| Nota di contenuto |
紙 -- はしがき -- 目次 -- 図 目次 -- 1-1 日本会 研究学会における外国の会 制度・会 問 の発 テーマの分 -- 1-2 国 会 研究学会における発 テーマの分 -- 1-3 『カナダ研究年報』の掲 文テーマの分 -- 1-4 筑波大学におけるカナダ研究コース -- 1-5 外国の会 制度・会 問 の 文数 -- 1-6 わが国におけるカナダ会 研究 文 -- 1-7 年代別カナダ会 研究 文の数と研究対 -- 1-8 別 文数 -- 図1-1 カナダ会 制度研究のフロー・チャート -- 2-1 1907年のオンタリオ州会社法における 務 の 示 目 -- 2-2 1917年の 会社法における 務 の 示 目 -- 2-3 1934年の 会社法における 務 の 示 目 -- 2-4 1946年の公報第1号における 務 の 示 目 -- 2-5 1953年のオンタリオ州会社法における 務 の 示 目 -- 2-6 会社法による会 制から 業会 士団体による会 制への変化 -- 3-1 各州の勅 会 士協会の名称と 立年 -- 図4-1 CICA研究・基準公 の組織構成 -- 4-1 AcSCの公 した公式文書 -- 図4-2 AcSCの組織構成 -- 図4-3 AcSBの組織構成 -- 4-2 AcSBの初期5カ年 画 -- 4-3 AcSBがAcSCから受け継いだ研究 -- 4-4 会 基準 定主体の人的および 的基盤 -- 図5-1 カナダにおける会 基準 定 程の正 の手続き -- 図5-2 アメリカにおける会 基準 定 程の正 の手続き -- 6-1 各国およびIASCにおける概念的フレームワーク構築に る公式文書 -- 6-2 情報利用 の範囲 -- 6-3 情報利用 のニーズ -- 6-4 各国およびIASCにおける およびキャッシュフロー情報 示の基準化の経緯 -- 6-5 各国およびIASCにおける 務 の体系 -- 6-6 カナダにおける およびキャッシュフロー情報の 示実態 -- 6-7 アメリカにおける およびキャッシュフロー情報の 示実態 -- 図6-1 およびキャッシュフロー情報の 示企業に するカナダとアメリカの比 -- 7-1 株主の情報ニーズ -- 7-2 業会 士の情報ニーズ -- 7-3 情報ニーズと 示情報 -- 7-4 コーレル社の予想 務情報と実 の 務数値との比 分析 -- 7-5 マークス・ワーク・ウェアハウス社の予想情報と実績値との比 分析(1) -- 図7-1 マークス・ワーク・ウェアハウス社の予想情報と実績値との比 分析(2) -- 7-6 マークス・ワーク・ウェアハウス社の予想 務 の分析 -- 8-1 カナダの企業の国 務報告の方法 -- 8-2 アニュアル・リポートの目次の比 -- 8-3 務 に用いられる名称の比 -- 8-4 剰余 算書の 示方法の比 -- 8-5 フランス 版アニュアル・リポートの作成状況 -- 8-6 結 務 注 における 示事 の比 -- 8-7 主 会 用 の比 -- 8-8 ノーザン・テレコム社のセグメント・リポート -- 9-1 会 制度の 型化 -- 9-2 因子 列スコア -- 9-3 会 基準の比 -カナダ・アメリカ・イギリス・IASC- -- 9-4 会 基準の相 の数 -- 9-5 ・測定基準の相 の数 -- 9-6 示基準の相 の数 -- 9-7 カナダの会 基準に対する影 -- 9-8 カナダの会 基準とアメリカの会 基準との相 の 示 -- 9-9 利益数値に影 を及ぼすカナダの会 基準とアメリカの会 基準との相 (1) -- 9-10 利益数値に影 を及ぼすカナダの会 基準とアメリカの会 基準との相 (2) -- 9-11 カナダの会 基準からアメリカの会 基準への修正による利益数値の変化とその割合 -- 9-12 100 以上当期純利益が変化した企業とその数値 -- 9-13 当期純利益から当期純損失へ変化した企業とその数値 -- 10-1 AISGの公 した報告書 -- 10-2 務 が基づく会 原則の 示 -- 10-3 IASへの準拠の 示 -- 10-4 会 基準の公 年月 -- 図10-1 会 基準の継受 -- 11-1-1 公 案に対する意 書の 付先と 否.
11-1-2 公 案に対する意 書の焦点 -- 11-1-3 結会 主体と 結会 手続き -- 11-1-4 結 務 の作成 -- 11-2-1 アメリカにおける換算差 の処理の変 -- 11-2-2 換算差 の処理と 示の比 -- 11-3-1 税効果 の 算を繰延法から 産・ 債法へ修正することに伴う影 -- 11-4-1 S社の 借対照 -- 11-4-2 S社株式の100 を取得した場合の 結 務 -- 11-4-3 S社株式の95 を取得した場合の 結 務 -- 序 -- 第1章 カナダ会 制度研究のフレームワーク -- 第1節 学界におけるカナダ会 研究 -- 第2節 カナダ会 研究 文の特徴 -- 第3節 カナダ会 制度研究の方法 -- 第4節 約と結 -- 第2章 会 制 会社法と 業会 士団体 -- 第1節 会 制の嚆矢時代 -- 第2節 会社法による 制時代 -- 第3節 会社法と会 士協会の 制共存時代 -- 第4節 会 士協会の 制時代 -- 第5節 約と結 -- 第3章 勅 会 士協会 -- 第1節 勅 会 士制度の生成・発展 -- 第2節 制度の確立 -- 第3節 CICAの研究活動 -- 第4節 約と結 -- 第4章 会 基準の 定主体 -- 第1節 研究・基準公 -- 第2節 AcSCの問 点 -- 第3節 組織改 への研究 -- 第4節 AcSBの 立 -- 第5節 約と結 -- 第5章 会 基準の 定 程 -- 第1節 会 基準 定手続き -- 第2節 会 基準 定方法 -- 第3節 公 性と公正性 -- 第4節 約と結 -- 第6章 務 の目的と体系 キャッシュフロー情報の 示 -- 第1節 務 の目的 -- 第2節 意思決定への有用性 -- 第3節 法令への準拠性 -- 第4節 約と結 -- 第7章 情報利用 のニーズと 示情報 予想 務情報の 示 -- 第1節 情報利用 のニーズ -- 第2節 予想 務情報の 示 定 -- 第3節 予想 務情報の 示実態 -- 第4節 予想 務情報の有用性 -- 第5節 約と結 -- 第8章 国 務報告における 務情報 -- 第1節 国 務報告の方法 -- 第2節 示情報の形式 -- 第3節 示情報の内容 -- 第4節 約と結 -- 第9章 会 基準の比 と 務情報 -- 第1節 型化研究とカナダ会 の位置づけ -- 第2節 会 基準の比 カナダ・アメリカ・イギリス・IASC -- 第3節 会 基準の相 と 務数値 -- 第4節 約と結 -- 第10章 会 基準の国 的 和化 -- 第1節 会 基準の 和への動向 -- 第2節 IASへの準拠の 示 -- 第3節 カナダ会 基準とIASとの相 点 -- 第4節 IASとの 和化 -- 第5節 約と結 -- 第11章 多国籍企業の 務会 上の 問 -- 第1節 結会 基準 結範囲の決定基準 -- 第2節 外 換算会 基準 換算差 処理の相 -- 第3節 税効果会 基準 債法の採用 -- 第4節 プッシュ・ダウン会 の基準化 産・ 債の包括的再 価へ向けて -- 第5節 約と結 -- 結 -- 参 文献 -- 索引 -- 奥付.
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カナダ会計制度研究 : イギリスおよびアメリカの影響 / / 向伊知郎著
