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イギリスの暖簾と無形資産の会計 / / 白石和孝著
イギリスの暖簾と無形資産の会計 / / 白石和孝著
Pubbl/distr/stampa 東京, : 税務経理協会, 2003.3
Descrizione fisica オンライン資料1件
Soggetto topico 暖簾
無形資産
ISBN 4-419-75003-0
Classificazione 336.94
Formato Materiale a stampa
Livello bibliografico Monografia
Lingua di pubblicazione jpn
Nota di contenuto 紙 -- はしがき -- 目次 -- 第1章　SSAP22における積極 入暖簾の会 処理 -- 1　はじめに -- 2　積極 入暖簾の当初 -- 3　SSAP22における積極 入暖簾の会 処理 -- 4　おわりに -- 第2章　ブランド会 とブランド 争 -- 1　はじめに -- 2　企業にとってのブランド 産 上の効果 -- 3　法的・制度的根拠 -- 4　ブランド 争 -- 5　おわりに -- 第3章　FRS10における積極暖簾と無形 産の当初 -- 1　はじめに -- 2　積極 入暖簾の当初 -- 3　内 創 暖簾( 己創 暖簾)の当初 -- 4　無形 産の当初 -- 5　おわりに -- 第4章　FRS10及びFRS11における積極暖簾と無形 産の当初 後の測定 -- 1　はじめに -- 2　なし崩し償却 -- 3　減損 -- 4　減損損失の 分 -- 5　キャッシュ・フローのその後のモニタリング -- 6　再 価と 去の減損の回復 -- 7　おわりに -- 第5章　消極暖簾の会 処理 -- 1　はじめに -- 2　SSAP22における消極暖簾の会 処理 -- 3　FRED12における消極暖簾の会 処理 -- 4　FRS10における消極暖簾の会 処理 -- 5　おわりに -- 第6章　総括と展望 -- 1　はじめに -- 2　FRS10の無形 産の「当初 」に する 定上の問 点 -- 3　FRS10及びFRS11の積極暖簾と無形 産の「当初 後の測定」に する 定上の問 点 -- 4　 己創 無形 産の 産 上のために 決しておかなければならない幾つかの と今後の展望 -- 5　おわりに -- 初出一 -- 索引 -- 奥付.
Record Nr. UNINA-9910149256403321
東京, : 税務経理協会, 2003.3
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カナダ会計制度研究 : イギリスおよびアメリカの影響 / / 向伊知郎著
カナダ会計制度研究 : イギリスおよびアメリカの影響 / / 向伊知郎著
Pubbl/distr/stampa 東京, : 税務経理協会, 1998.2
Descrizione fisica オンライン資料1件
Soggetto topico 会計
会計学
企業会計
ISBN 4-419-75001-4
Classificazione 336.9
Formato Materiale a stampa
Livello bibliografico Monografia
Lingua di pubblicazione jpn
Nota di contenuto 紙 -- はしがき -- 目次 -- 図 目次 -- 1-1　日本会 研究学会における外国の会 制度・会 問 の発 テーマの分 -- 1-2　国 会 研究学会における発 テーマの分 -- 1-3　『カナダ研究年報』の掲 文テーマの分 -- 1-4　筑波大学におけるカナダ研究コース -- 1-5　外国の会 制度・会 問 の 文数 -- 1-6　わが国におけるカナダ会 研究 文 -- 1-7　年代別カナダ会 研究 文の数と研究対 -- 1-8　 別 文数 -- 図1-1　カナダ会 制度研究のフロー・チャート -- 2-1　1907年のオンタリオ州会社法における 務 の 示 目 -- 2-2　1917年の 会社法における 務 の 示 目 -- 2-3　1934年の 会社法における 務 の 示 目 -- 2-4　1946年の公報第1号における 務 の 示 目 -- 2-5　1953年のオンタリオ州会社法における 務 の 示 目 -- 2-6　会社法による会 制から 業会 士団体による会 制への変化 -- 3-1　各州の勅 会 士協会の名称と 立年 -- 図4-1　CICA研究・基準公 の組織構成 -- 4-1　AcSCの公 した公式文書 -- 図4-2　AcSCの組織構成 -- 図4-3　AcSBの組織構成 -- 4-2　AcSBの初期5カ年 画 -- 4-3　AcSBがAcSCから受け継いだ研究 -- 4-4　会 基準 定主体の人的および 的基盤 -- 図5-1　カナダにおける会 基準 定 程の正 の手続き -- 図5-2　アメリカにおける会 基準 定 程の正 の手続き -- 6-1　各国およびIASCにおける概念的フレームワーク構築に る公式文書 -- 6-2　情報利用 の範囲 -- 6-3　情報利用 のニーズ -- 6-4　各国およびIASCにおける およびキャッシュフロー情報 示の基準化の経緯 -- 6-5　各国およびIASCにおける 務 の体系 -- 6-6　カナダにおける およびキャッシュフロー情報の 示実態 -- 6-7　アメリカにおける およびキャッシュフロー情報の 示実態 -- 図6-1　 およびキャッシュフロー情報の 示企業に するカナダとアメリカの比 -- 7-1　株主の情報ニーズ -- 7-2　 業会 士の情報ニーズ -- 7-3　情報ニーズと 示情報 -- 7-4　コーレル社の予想 務情報と実 の 務数値との比 分析 -- 7-5　マークス・ワーク・ウェアハウス社の予想情報と実績値との比 分析(1) -- 図7-1　マークス・ワーク・ウェアハウス社の予想情報と実績値との比 分析(2) -- 7-6　マークス・ワーク・ウェアハウス社の予想 務 の分析 -- 8-1　カナダの企業の国 務報告の方法 -- 8-2　アニュアル・リポートの目次の比 -- 8-3　 務 に用いられる名称の比 -- 8-4　剰余 算書の 示方法の比 -- 8-5　フランス 版アニュアル・リポートの作成状況 -- 8-6　 結 務 注 における 示事 の比 -- 8-7　主 会 用 の比 -- 8-8　ノーザン・テレコム社のセグメント・リポート -- 9-1　会 制度の 型化 -- 9-2　因子 列スコア -- 9-3　会 基準の比 -カナダ・アメリカ・イギリス・IASC- -- 9-4　会 基準の相 の数 -- 9-5　 ・測定基準の相 の数 -- 9-6　 示基準の相 の数 -- 9-7　カナダの会 基準に対する影 -- 9-8　カナダの会 基準とアメリカの会 基準との相 の 示 -- 9-9　利益数値に影 を及ぼすカナダの会 基準とアメリカの会 基準との相 (1) -- 9-10　利益数値に影 を及ぼすカナダの会 基準とアメリカの会 基準との相 (2) -- 9-11　カナダの会 基準からアメリカの会 基準への修正による利益数値の変化とその割合 -- 9-12　100 以上当期純利益が変化した企業とその数値 -- 9-13　当期純利益から当期純損失へ変化した企業とその数値 -- 10-1　AISGの公 した報告書 -- 10-2　 務 が基づく会 原則の 示 -- 10-3　IASへの準拠の 示 -- 10-4　会 基準の公 年月 -- 図10-1　会 基準の継受 -- 11-1-1　公 案に対する意 書の 付先と 否.
11-1-2　公 案に対する意 書の焦点 -- 11-1-3　 結会 主体と 結会 手続き -- 11-1-4　 結 務 の作成 -- 11-2-1　アメリカにおける換算差 の処理の変 -- 11-2-2　換算差 の処理と 示の比 -- 11-3-1　税効果 の 算を繰延法から 産・ 債法へ修正することに伴う影 -- 11-4-1　S社の 借対照 -- 11-4-2　S社株式の100 を取得した場合の 結 務 -- 11-4-3　S社株式の95 を取得した場合の 結 務 -- 序 -- 第1章　カナダ会 制度研究のフレームワーク -- 第1節　学界におけるカナダ会 研究 -- 第2節　カナダ会 研究 文の特徴 -- 第3節　カナダ会 制度研究の方法 -- 第4節　 約と結 -- 第2章　会 制 会社法と 業会 士団体 -- 第1節　会 制の嚆矢時代 -- 第2節　会社法による 制時代 -- 第3節　会社法と会 士協会の 制共存時代 -- 第4節　会 士協会の 制時代 -- 第5節　 約と結 -- 第3章　勅 会 士協会 -- 第1節　勅 会 士制度の生成・発展 -- 第2節　 制度の確立 -- 第3節　CICAの研究活動 -- 第4節　 約と結 -- 第4章　会 基準の 定主体 -- 第1節　研究・基準公 -- 第2節　AcSCの問 点 -- 第3節　組織改 への研究 -- 第4節　AcSBの 立 -- 第5節　 約と結 -- 第5章　会 基準の 定 程 -- 第1節　会 基準 定手続き -- 第2節　会 基準 定方法 -- 第3節　 公 性と公正性 -- 第4節　 約と結 -- 第6章　 務 の目的と体系 キャッシュフロー情報の 示 -- 第1節　 務 の目的 -- 第2節　意思決定への有用性 -- 第3節　法令への準拠性 -- 第4節　 約と結 -- 第7章　情報利用 のニーズと 示情報 予想 務情報の 示 -- 第1節　情報利用 のニーズ -- 第2節　予想 務情報の 示 定 -- 第3節　予想 務情報の 示実態 -- 第4節　予想 務情報の有用性 -- 第5節　 約と結 -- 第8章　国 務報告における 務情報 -- 第1節　国 務報告の方法 -- 第2節　 示情報の形式 -- 第3節　 示情報の内容 -- 第4節　 約と結 -- 第9章　会 基準の比 と 務情報 -- 第1節　 型化研究とカナダ会 の位置づけ -- 第2節　会 基準の比 カナダ・アメリカ・イギリス・IASC -- 第3節　会 基準の相 と 務数値 -- 第4節　 約と結 -- 第10章　会 基準の国 的 和化 -- 第1節　会 基準の 和への動向 -- 第2節　IASへの準拠の 示 -- 第3節　カナダ会 基準とIASとの相 点 -- 第4節　IASとの 和化 -- 第5節　 約と結 -- 第11章　多国籍企業の 務会 上の 問 -- 第1節　 結会 基準 結範囲の決定基準 -- 第2節　外 換算会 基準 換算差 処理の相 -- 第3節　税効果会 基準 債法の採用 -- 第4節　プッシュ・ダウン会 の基準化 産・ 債の包括的再 価へ向けて -- 第5節　 約と結 -- 結 -- 参 文献 -- 索引 -- 奥付.
Record Nr. UNINA-9910149256503321
東京, : 税務経理協会, 1998.2
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デリバティブ会計の論理 / / 田口聡志著
デリバティブ会計の論理 / / 田口聡志著
Pubbl/distr/stampa 東京, : 税務経理協会, 2005.10
Descrizione fisica オンライン資料1件
Soggetto topico 会計
デリバティブ
ISBN 4-419-75002-2
Classificazione 336.9
Formato Materiale a stampa
Livello bibliografico Monografia
Lingua di pubblicazione jpn
Nota di contenuto 表紙 -- はじめに -- 目次 -- 第1章　デリバティブ会計序説 -- I　はじめに -- II　本研究の基本的思考 -- (1)　分析上の問題意識 -- (2)　内容上の問題意識 -- III　筆者の想定する会計目的 -- (1)　はじめに -- (2)　会計責任説 -- (3)　小括 -- 第2章　金融商品会計の全体像-学説整理を中心に- -- I　はじめに -- II　金融商品およびデリバティブの定義 -- III　有価証券に係る諸学説の整理 -- (1)　有価証券に係る諸学説の整理 -- (2)　展開 -- IV　まとめ -- (1)　次章以降の方向性 -- (2)　ヘッジ会計について -- 第3章　買建先物契約の会計 -- I　はじめに -- II　先物契約に係る設例と先行研究の整理 -- (1)　先物契約に係る設例 -- (2)　先行研究の整理 -- (3)　先行研究に対する4つの問題提起 -- III　先物契約に係る権利・義務の本質の再整理 -- (1)　先物契約に係る権利・義務についての2つの見解 -- (2)　先行研究における先物契約そのものに着目する見解 -- (3)　原資産を中心に捉える見解と具体的な会計処理方法との関係 -- (4)　先物契約そのものに着目する見解と具体的な会計処理方法との関係 -- (5)　小括 -- IV　先物契約そのものに着目する見解と具体的な会計処理方法との関係(1)-先物契約に係る権利を棚卸資産の延長で捉える立場- -- (1)　はじめに -- (2)　先物契約に係る権利を棚卸資産の延長で捉える立場と資本等式との関係 -- (3)　「決済基準・両建法」との関係 -- (4)　値洗基準・両建法との関係 -- (5)　値洗基準・「純額法」との関係 -- (6)　小括 -- V　先物契約そのものに着目する見解と具体的な会計処理方法との関係(2)-先物契約に係る権利を棚卸資産とは異質なものとして捉える立場- -- (1)　はじめに -- (2)　先物契約に係る権利を棚卸資産とは異質なものとして捉える立場と企業資本等式との関係 -- (3)　値洗基準・両建法との関係-投下資本なくして利潤なし- -- (4)　資本運動[G-先物権利-G']の意味-先物市場の特質に着目して- -- (5)　他の会計処理方法との関係 -- (6)　小括 -- VI　本章の纏め -- (1)　本章の結論-各会計処理方法の再整理及び比較検討を踏まえて- -- (2)　先行研究に対する4つの問題提起とその点に関する筆者の見解 -- (3)　デリバティブの位置付けを巡って -- 補論3-1　先物契約に係る証拠金の会計的解釈を巡って -- (1)　はじめに -- (2)　西澤[1995]説の概要 -- (3)　西澤[1995]説の検討 -- (4)　纏め -- 補論3-2　収入差額・収支差額・支出差額の関係 -- 第4章　金利スワップの会計 -- I　はじめに -- II　金利スワップに係る各会計処理方法の概観 -- (1)　設例と具体的な会計処理 -- (2)　小括 -- III　スワップに係る損益の性質 -- (1)　問題点の整理 -- (2)　金利スワップに係る価格理論-2つの算定式- -- (3)　D法(「利息・元本交換法」)と価格理論 -- (4)　B法(「利息交換法」)と価格理論 -- (5)　C法と価格理論 -- (6)　スワップ損益の本質 -- IV　A法の本質-現金主義会計と発生主義会計- -- (1)　問題点の整理 -- (2)　現金主義会計と発生主義会計 -- (3)　小括 -- V　B法とD法との関係-基本的等式の見地から- -- (1)　問題点の整理 -- (2)　B法(「利息交換法」)の本質-資本等式の見地から- -- (3)　D法(「利息・元本交換法」)の本質-企業資本等式の見地から- -- (4)　小括 -- VI　B法・C法・D法の関係 -- (1)　B法とD法との関係 -- (2)　B法とC法との関係 -- (3)　C法とD法との関係 -- (4)　小括 -- VII　本章の纏め -- (1)　結論 -- (2)　デリバティブの位置付けを巡って -- 第5章　買建コール・オプションの会計 -- I　はじめに -- II　先行研究の概観 -- (1)　定義 -- (2)　先行研究における各会計処理方法の根拠 -- (3)　小括.
III　オプションの「保有目的」と各会計処理方法との関係 -- (1)　オプションの「保有目的」 -- (2)　オプションの「保有目的」と各会計処理方法との関係 -- IV　オプション・プレミアムの本質と各会計処理方法との関係 -- (1)　オプション・プレミアムの本質と一取引基準・二取引基準 -- (2)　一取引基準および原資産を中心に捉える見解について -- (3)　二取引基準および権利そのものに着目する見解について(その1)-権利を商品(W)と同質と捉える見解- -- (4)　二取引基準および権利そのものに着目する見解について(その2)-権利を商品(W)とは異質(D)と捉える見解- -- V　オプション損益の性質 -- (1)　オプション損益の性質～オプション・プレミアムの決定要因～ -- (2)　権利行使を市場での(本源価値分の)換金として解することの妥当性 -- VI　纏め -- (1)　本章の結論 -- (2)　デリバティブの位置付けを巡って -- 補論5-1　ポジションの「連続」と「断絶」 -- 補論5-2　フォワード型デリバティブとオプション型デリバティブ -- 第6章　纏めと展望 -- I　本研究の纏め -- (1)　本研究で得られたインプリケーション -- (2)　デリバティブの位置付けを巡って -- (3)　現行会計との関係 -- (4)　実証的会計理論(positive accounting theory)との関係 -- II　今後の検討課題 -- (1)　はじめに -- (2)　資本維持概念に係る検討課題 -- (3)　デリバティブ負債に係る検討課題 -- III　企業会計的変容の深化 -- (1)　企業会計的変容の深化 -- (2)　属性的定義と関係的定義 -- IV　おわりに -- 参考文献 -- 索引 -- 奥付.
Record Nr. UNINA-9910149256303321
東京, : 税務経理協会, 2005.10
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ホンダにみるデザイン・マネジメントの進化 / / 岩倉信弥著
ホンダにみるデザイン・マネジメントの進化 / / 岩倉信弥著
Pubbl/distr/stampa 東京, : 税務経理協会, 2003.3
Descrizione fisica オンライン資料1件
Soggetto topico 自動車
デザイン(工業)
Classificazione 537.1
Formato Materiale a stampa
Livello bibliografico Monografia
Lingua di pubblicazione jpn
Nota di contenuto 表紙 -- はしがき -- 目次 -- 序 -- 第１章　デザインとは -- はじめに -- I　デザインを考える -- １．「企業の顔」としてのデザイン -- ２．価値を付加するデザイナー -- II　「形は心なり」 -- １．世のため人のため -- ２．普遍性・先進性・奉仕性 -- ３．「感じる」デザイン -- III　再度デザインを考える -- １．「デザインすること」とは -- ２．科学とデザイン -- ３．「モノ」から「こと」へ -- ４．想なくして創なし -- おわりに -- 第２章　商品（クルマ）つくりとデザイン -- はじめに -- I　デザインが担うもの -- １．製品を方向付けること -- ２．「共通の場」を演出すること -- II　マーケット・イン，プロダクト・アウト -- １．そのコンセプト -- ２．クルマつくりの場合 -- ３．バランスを取り，ユーザーの心を捉える -- III　クルマつくりの未来 -- １．グローバルとローカル -- ２．デザインの文化つくり -- おわりに -- 第３章　デザイン・マネジメントの第一段階：デザイナーの育成 -- はじめに -- I　「手」を動かし，「手」から学ぶ -- １．「らしさ」と「格好良さ」 -- ２．「手」による経験の蓄積 -- ３．特徴を出す－ボンネットバルジ -- II　経験を積み，知識を得るデザイナー -- １．革新軽乗用車デザイン -- (1)　開発コンセプト -- (2)　「苦しみ」と「楽しさ」 -- (3)　現代感覚デザイン -- ２．１００マイル／hカーのデザイン -- (1)　個性を出す-「鷹の顔」 -- (2)　性能主義の成果と教訓 -- ３．プラットホーム共用デザイン-元祖RV車 -- おわりに -- 第４章　デザイン・マネジメントの第二段階：デザイナーの活用 -- はじめに -- I　新機種の開発とデザイン -- １．コンセプトつくり -- ２．新しい領域の創造 -- ３．「ひとくち言葉」の威力 -- ４．誇れるクルマ -- ５．「らしさ」のデザイン -- ６．「おんもら」デザイン -- II　ワールドカーの開発とデザイン -- １．展開期での戦術つくり -- ２．芸術家とデザイナー -- ３．「気配」のデザイン -- ４．「色気」のデザイン -- おわりに -- 第５章　デザイン・マネジメントの第三段階：ブランド形成戦略 -- はじめに -- I　デザインによる企業イメージの構築 -- １．スペシャリティ・カーのデザイン -- ２．バリュー・クリエーション -- ３．軽乗用車"復活" -- II　デザインによるブランドの創出と定着 -- １．ヤングプレステージ・カーのデザイン -- ２．サスペンションがデザインを変えた -- ３．エグゼクティブ・カーのデザイン -- III　デザイン・パワーの強化 -- １．達人からのデザイン・アドバイス -- ２．極限キュービック・デザイン -- おわりに -- 第６章　デザイン・マネジメントの第四段階：デザイン・マインドによる経営 -- はじめに -- I　「こと」の時代に向けたデザイン -- １．明るく，楽しく，前向きに -- ２．「一つ心」のもとに -- II　新時代ミニバン（ＲＶ）のデザイン -- １．前進戦略に向けたナレッジ創造 -- ２．「多人数乗りセダン」という領域の発見 -- III　デザイン・コンシャスネス -- １．「普遍性」への挑戦 -- ２．世界と地域，全体と部分の調和 -- おわりに -- 結章　デザイン・マインドとデザイン・マネジメントの本質 -- はじめに -- I　「どん底」の中でのクルマつくり -- １．３つのピークをつくったクルマ -- ２．デザイン・マインドへの目覚めと研磨 -- ３．デザイン・マインドの昂揚 -- II　素晴らしいデザイナーとは -- １．「真のお客さん」へのデザイン -- ２．「おにぎり」デザイン -- おわりに -- 付章１　経営戦略とデザイン・マネジメント -- はじめに -- I　ホンダの卓越した経営戦略 -- １．事業戦略の分野：コア・コンピタンス経営 -- ２．顧客サービス戦略の分野：高いロイヤルティの獲得 -- II　グローバル企業としてのホンダ -- １．組織能力の分野：ケイパビリティ・ベースの企業成長 -- ２．マーケティングの分野：製品の差異化による競争戦略.
III　デザイン・マネジメント戦略のコンセプト -- １．デザインによる競争力の形成 -- ２．貴重な経営資源：デザイナーの活用 -- おわりに -- 付章２　「戦略的経営資源」としてのデザインとそのマネジメント -- はじめに -- I　知識創造のためのデザイン -- １．デザイナーによるデザイン・コネクション -- ２．「見えない構造」による「見えざる資産」つくり -- II　パワフルな戦略ツールとしてのデザイン -- １．デザインの６つの側面 -- ２．ユーザーへのデザイン・コントリビューション -- III　マネジメントされるデザイン -- １．デザイン・プロセスを管理する方法 -- ２．デザインをマネジメントする能力 -- おわりに -- 索引 -- 著者紹介 -- 奥付.
Altri titoli varianti ホンダにみるデザインマネジメントの進化
デザイン・マネジメントの進化 : ホンダにみる
Record Nr. UNINA-9910149156603321
東京, : 税務経理協会, 2003.3
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会計学はどこで道を間違えたのか / / 田中弘著
会計学はどこで道を間違えたのか / / 田中弘著
Pubbl/distr/stampa 東京, : 税務経理協会, 2013.3
Descrizione fisica オンライン資料1件
Soggetto topico 会計
国際会計基準
ISBN 4-419-75014-6
Classificazione 336.9
Formato Materiale a stampa
Livello bibliografico Monografia
Lingua di pubblicazione jpn
Nota di contenuto 表紙 -- 読者の皆様へのメッセージ -- 目次 -- プロローグ--ゼノンのパラドックス -- 1　「会計学の黙示録」 -- 2　ゼノンのパラドックス -- 3　矢は飛ぶか -- 4　資産除去債務のパラドックス -- 5　債務を資産に計上する不思議 -- 6　負債時価評価のパラドックス -- 7　成績が上がれば損失が膨らむという不思議 -- 8　世間の常識か、会計の理論か -- 第1部　IFRSを超えて -- 第1章　日本の会計学の「夜明け」 -- 1　IFRSの悪夢からの解放 -- 2　『会計学の座標軸』 -- 3　IFRSの企業売買ゲーム -- 4　IFRSは全面時価会計 -- 5　マルクス経済学者は失業したか -- 6　近代会計の輸入と定着 -- 7　熱を失う日本の会計界 -- 8　「学としての会計」の誤解 -- 第2章　日本はいかなる会計を目指すべきか(1)--経営者の実感と社会通念に合った会計観を -- 1　日本会計の目指すところ -- 2　会計の専売特許は「期間損益計算」 -- 3　ビルトインされているブレーキ装置 -- 4　経営者の実感と一致する利益概念 -- 5　会計上の利益概念と社会通念上の利益観 -- 6　リミッターとして機能する「原価・実現主義」 -- 7　企業会計原則の再登場 -- 第3章　日本はいかなる会計を目指すべきか(2)--IFRSを超えて-物づくりに適した日本の会計を -- 1　経営者も社会も納得する会計 -- 2　変わる利益概念・資本概念 -- 3　科学は「多数決」 -- 4　フローを利益と考える国とストックを利益と考える国 -- 5　企業会計原則のスピリッツに戻ろう -- 6　企業財務委員会の提言 -- 7　産業界の悲鳴と自見庄三郎金融担当大臣のアクション -- 8　日本会計の軌道修正 -- 第4章　アメリカの投資家はどこで道を間違えたのか -- 1　投機家と化したアメリカの投資家 -- 2　投機家になる背景 -- 3　高株価経営の罪 -- 4　ストック・オプションによる「儲けの山分け」 -- 5　四半期報告とM&A -- 6　パーチェス法による利益の捻出 -- 7　IFRSの源流 -- 第5章　オバマ大統領の経済政策とIFRS -- 1　「悪知恵」の上を行く -- 2　「将来のことは問わない」ファンド・マネージャー -- 3　森山弘和氏の「株式価値」 -- 4　ROEのパラドックス -- 5　アメリカの選択肢 -- 6　アメリカの税制改革と雇用政策 -- 7　「ドル安」はアメリカの雇用対策 -- 8　なぜ黒人の大統領を選んだのか -- 9　金融から輸出へ -- 10　オバマの経済政策とIFRS -- 第6章　会計学はどこで道を間違えたのか(1)--「概念フレームワーク」と「ピースミール・アプローチ」(1) -- 1　イギリス人はジグソーパズル派 -- 2　イギリス会計はパッチワーク -- 3　「そんな研究に意味があるのか」(その1) -- 4　「そんな研究に意味があるのか」(その2) -- 5　「概念フレームワーク違反」 -- 6　原則主義と細則主義 -- 7　原則主義と離脱規定 -- 8　日本にもある「概念フレームワーク」 -- 9　「尻尾が犬を振り回す」共通化 -- 10　プラグマティズムの国・アメリカ -- 第7章　会計学はどこで道を間違えたのか(2)--「概念フレームワーク」と「ピースミール・アプローチ」(2) -- 1　読者からのメール -- 2　コンセプチャル・フレームワークの規範性 -- 3　フレームワークと基準との整合性 -- 4　「科学革命」とコンセプチャル・フレームワーク -- 5　考えるための準拠枠 -- 6　会計は「経済を見るメガネ」の一つ -- 7　会計の「新しいメガネ」? -- 8　医学も経済学もピースミール・アプローチ -- 9　会計学は「合意の学」 -- 第8章　会計学はどこで道を間違えたのか(3)--概念フレームワークの大罪(1) -- 1　会計の機能 -- 2　田中章義教授からのメール -- 3　会計の利害調整機能 -- 4　結果としての利害調整 -- 5　経営者の実感と社会通念との一致 -- 6　SECの最終スタッフ報告書とオバマ政権の思惑 -- 7　「企業会計原則のスピリッツ」に戻る -- 8　投資意思決定情報 -- 9　出刃包丁の目的と使い道.
第9章　会計学はどこで道を間違えたのか(4)--概念フレームワークの大罪(2) -- 1　「真理は不変」は真理か -- 2　地球は丸いか平面か -- 3　歴史的な真実と超歴史的な真実 -- 4　fictitious(虚構)を支えるのは経営者の実感 -- 5　ホプウッド教授の教え -- 6　「現場に戻れ!」 -- 7　IFRSは出発点から間違えている -- 8　FASBとIASBの「魔法の杖」 -- 第10章　国際会計基準の「出自」と現在--「会計は政治」を実践する米欧 -- 1　「歴史に学ぶ」IFRS -- 2　ヨーロッパは「小国」連合 -- 3　マーシャル・プラン -- 4　EUの結成は「対米」戦略 -- 5　「EU会計基準」から「世界統一基準」へ -- 6　ヨーロッパから噴き出すIFRS批判 -- 7　アドプションの馬鹿さ加減 -- 8　国際会計基準を巡る誤解 -- 第11章　IFRSの「原則主義」とはどんな会計か--資産・負債アプローチとは両立せず -- 1　IFRSのベースとなるコンセプト -- 2　原則主義だけでは会計ができない -- 3　なぜ原則主義なのか -- 4　「グレーな財務報告」 -- 5　イギリス会計の知恵 -- 6　禁止されたはずの「後入先出法」を採用する -- 7　「ゴルフのルールは三つだけ」......でプレイできるか -- 8　やっとアメリカが気づいた! -- 9　原則主義と資産負債アプローチは両立しない -- 第12章　「同等性評価」が世界を救う--なぜIASBは世界基準化を目指したのか -- 1　「健全な」日本の会計基準 -- 2　進まないコンバージェンス -- 3　IFRS全面時価会計の源流 -- 4　怨念の全面時価会計 -- 5　「EUの会計基準」から「世界統一基準」へ -- 6　EUの相互承認 -- 7　相互承認の前提としての「同等性評価」 -- 8　多様性が進歩と改善を生む -- 9　コンバージェンスへの逆回転 -- 第13章　暴走する資産・負債アプローチ--アメリカの後始末を押し付けられる世界 -- 1　原因はいつもアメリカの会計不正 -- 2　資産負債アプローチの「補完的機能」 -- 3　資産負債アプローチの「政治的な暴走」 -- 4　静態論から動態論へ -- 5　アメリカ会計の静態化--ギャンブラーのための会計報告 -- 6　アメリカ会計の政治的背景--「嵐の六〇年代」 -- 7　アメリカ会計の静態化--「監督会計」 -- 8　国際会計基準のマクロ政策 -- 第14章　遠ざかるIFRS -- 1　「おとぎの国の会計基準」 -- 2　失速するIFRS -- 3　「連結先行」から「連単分離」へ -- 4　「強制適用」から「任意適用の継続」へ -- 5　先走った日本 -- 6　「紺屋の白袴」か「試薬」か -- 7　逆転し始めたIFRS -- 8　企業会計審議会の「中間的論点整理」 -- 9　SECの最終スタッフ報告書とオバマ政権の思惑 -- 10　現実味を帯びてきた「IFRS崩壊」 -- 第15章　IFRSを超えて -- 1　連載を終えるにあたって -- 2　「実験室の会計基準」 -- 3　宙に浮くIFRS -- 4　「会計学はどこへ行くのか」 -- 5　会計学者の「つまみ食い」 -- 6　概念フレームワークの「CHERRY PICKING」 -- 7　東京市場は何のためにあるのか -- 8　日経新聞は何を報道したいのか -- 9　翻訳は解釈 -- 第2部　IFRSを巡る国内の議論と動向 -- 第16章　連単問題のゆくえ -- 1　Japan, where are you going ? -- 2　原則主義は「ザル」か -- 3　US-GAAPに戻るアメリカの実務 -- 4　中間報告の「連結先行」の波紋 -- 5　余談ながら -- 6　審議会・委員会の議事録 -- 7　さらに余談ながら -- 8　「連結先行」論の浮上 -- 9　「連単一致」は世界の非常識 -- 10　経済産業省企業財務委員会の報告書 -- 第17章　「物づくりの国」「技術立国」に適した会計を求めて -- 1　企業会計審議会の立ち位置 -- 2　「連単一致」は世界の非常識 -- 3　企業財務委員会の「連単分離」論 -- 4　一枚岩ではなかった産業界 -- 5　連結と単体は役割が違う -- 6　「日本の基軸となる会計思想」 -- 7　歴史的原価会計が選択肢 -- 8　ワッツ教授、IFRSの崩壊を予言.
9　IFRS財務諸表からは読めない収益力 -- 10　会計制度としての安定性を -- 第18章　審議会に差し戻された「連結先行」論 -- 1　単体における「包括利益」不要論 -- 2　審議会とASBJの役割分担 -- 3　振り出しに戻った連単論議 -- 4　製造業からの「連単分離」論 -- 5　賛成多数の「連単分離」論 -- 6　アメリカに梯子を外される? -- 第19章　IFRSが想定する「投資家」とは誰のことか -- 1　「投資家」は何を求めているか -- 2　「投資家」がウォッチするのはどの会社か -- 3　IFRSを必要としている「投資家」は誰か -- 4　「投資家」は必要資本を提供しているか -- 5　株式流通市場は「博打場」か -- 6　「投資家」はIFRSをどう使うのか -- 7　IFRSは誰のためのものか -- 8　会計は「公器」ではなかったのか -- 第20章　企業会計審議会の不思議--IFRSの中身を棚上げして採否を議論 -- 1　IFRSが「M&Aのための会計」を指向する理由 -- 2　「連結は単体の集合体」という誤解 -- 3　解釈が分かれる「連結先行」論 -- 4　「連結先行」には「連単分離」も含まれるのか -- 5　審議会はどう総括したか -- 6　IFRSの中身を不問とした議論 -- 第21章　誤解だらけの連結財務諸表 -- 1　連結財務諸表は「報告書」ではない--金商法 -- 2　連結財務諸表は「決算書」でもない--会社法 -- 3　連結は「投資勧誘情報」 -- 4　IFRSは比較性を高めるか? -- 5　IFRSは「同床異夢」 -- 6　資本市場分割論 -- 7　中長期の投資家のための市場 -- 8　長期保有を前提とした資本市場の創設を -- 9　IFRS選択適用論 -- 第22章　政治マターとなったIFRS -- 1　「政治的決断」 -- 2　議論を尽くす -- 3　時価会計の轍を踏むな -- 4　「会計は政治」にやっと気が付く -- 5　SECシャピロ委員長「気乗りせず」 -- 6　IFRS9は欧州銀行への時限爆弾か -- 7　EUは何のために結束したのか -- 8　二〇一一年六月三〇日 -- 9　議論のテーブルを一つに -- 第23章　嗚呼、オリンパス! -- 1　経済倶楽部の五分間ミニスピーチ -- 2　「退屈な」会計学 -- 3　経営は「上半身」の世界 -- 4　会計士会計学のミスマッチ -- 5　不良債権の山を切り崩す -- 6　デリバティブ・フィーバー -- 7　オリンパスに何を学ぶか -- 8　まじめな日本企業と不正会計 -- 参考文献 -- 索引 -- 著者プロフィール -- 奥付.
Record Nr. UNINA-9910149110003321
東京, : 税務経理協会, 2013.3
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日米企業の業績比較 / / 武内成著
日米企業の業績比較 / / 武内成著
Pubbl/distr/stampa 東京, : 税務経理協会, 2009.5
Descrizione fisica オンライン資料1件
Soggetto topico 企業 -- 日本
企業 -- アメリカ合衆国
ISBN 4-419-75011-1
Classificazione 335.21
Formato Materiale a stampa
Livello bibliografico Monografia
Lingua di pubblicazione jpn
Nota di contenuto 表紙 -- まえがき -- 目次 -- 序論 -- 第1章　1980年代90年代の以降のアメリカ経営学の動向と企業経営 -- 第1節　1980年代の経営学の特徴 -- 第2節　1990年代の経営学の特徴 -- 1　リエンジニアリング論 -- 2　企業経営の情報化理論 -- 第3節　レスターの企業力とコア・コンピタンス論 -- 第2章　日米企業の業績比較 -- 第1節　28年間のフォーチュンのグローバル・ランキング -- 第2節　個別企業の28年間の企業業績比較 -- 第3章　日米企業の生産性比較 -- 第1節　企業の従業員数比較 -- 第2節　生産性指標からみた企業業績 -- 第4章　日米企業の経営戦略比較 -- 第1節　日本企業の経営戦略と組織構造 -- 第2節　自動車会社・鉄鋼会社の経営戦略 -- 第3節　エレクトロニクス関連企業の経営戦略と組織構造 -- 第4節　コンピュータ関連企業の経営戦略と組織構造 -- 第5節　テレコム会社の経営戦略と組織構造 -- 第6節　化学会社の経営戦略と組織構造 -- 第5章　アメリカ企業の成功要因-GEを中心に -- 第1節　ウェルチの企業経営 -- 第2節　ウェルチ経営の成果 -- 第3節　GEの従業員教育 -- 第6章　アメリカ企業のトップ・マネジメント組織 -- 第1節　トップ・マネジメントの組織構造 -- 第2節　アメリカ企業のトップ・マネジメント組織-GEのトップ・マネジメント組織- -- 1　ウェルチ以前のGEの組織構造 -- 2　ジャック・ウェルチ時代のGEの経営戦略と組織構造 -- 第7章　21世紀の企業経営 -- 第1節　リチャード・K・レスターの理論 -- 第2節　IT時代の企業経営 -- 第3節　ウェルチ以後のGE -- 第4節　マローンの組織研究 -- 結論 -- あとがき -- 年表 -- 参考文献 -- 奥付.
Record Nr. UNINA-9910149256203321
東京, : 税務経理協会, 2009.5
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暗算で解ける日商簿記2級商業簿記 [[アンザンデトケルニッショウボキ2キュウショウギョウボキ]]
暗算で解ける日商簿記2級商業簿記 [[アンザンデトケルニッショウボキ2キュウショウギョウボキ]]
Pubbl/distr/stampa 東京, : 税務経理協会, 2012.9
Descrizione fisica オンライン資料1件
Soggetto topico 簿記
ISBN 4-419-75018-9
Classificazione 336.91
Formato Materiale a stampa
Livello bibliografico Monografia
Lingua di pubblicazione jpn
Nota di contenuto 紙 -- まえがき -- 本書の利用方法 -- 目次 -- 問 編 -- 第1章　株式会社の会 -- 1　会社の 立 -- 2　 立時の株式発 -- 3　増 時の株式発 -- 4　繰延 産 -- 5　剰余 の処分 -- 6　株式会社の税 -- 第2章　現 ・当座 -- 1　現 -- 2　現 不 -- 3　当座 -- 4　 勘定 整 -- 第3章　有価 券 -- 1　取得と売却 -- 2　端数利息 -- 3　有価 券の 借 -- 第4章　固定 産 -- 1　減価償却 -- 2　建 仮勘定 -- 3　無形固定 産 -- 4　固定 産の 換 -- 5　保 差益 -- 第5章　社債 -- 1　社債の発 -- 2　社債利息 -- 3　決算時の処理 -- 4　 入償 -- 第6章　 取引の処理 -- 1　割戻と割引 -- 2　研究 発 -- 3　保 債務 -- 第7章　決算整理事 -- 1　期末商品の 価 -- 2　 倒引当 -- 3　有価 券の 価 -- 4　引当 -- 第8章　 務 -- 1　損益 算書 -- 2　 借対照 -- 3　株主 本等変動 算書 -- 第9章　特殊商品売 -- 1　委 売 -- 2　受 売 -- 3　委 付 -- 4　受 付 -- 5　 用 売 -- 6　割 売 -- 7　未着品 -- 8　予約 売 -- 9　まとめ -- 第10章　帳簿組織 -- 1　概 -- 2　現 出納帳 -- 3　当座 出納帳 -- 4　仕入帳 -- 5　売上帳 -- 6　受取手形 入帳 -- 7　支払手形 入帳 -- 8　二 仕 -- 9　合 仕 -- 第11章　伝票会 -- 1　三伝票制 -- 2　五伝票制 -- 第12章　本支店会 -- 1　概 -- 2　本支店 取引 -- 3　商品取引 -- 4　支店 取引 -- 5　未 取引 -- 6　内 取引の相殺 -- 7　内 利益の控 -- 8　総合損益 -- 9　合併 務 -- 編 -- 第1章　株式会社の会 -- 1　会社の 立 -- 2　 立時の株式発 -- 3　増 時の株式発 -- 4　繰延 産 -- 5　剰余 の処分 -- 6　株式会社の税 -- 第2章　現 ・当座 -- 1　現 -- 2　現 不 -- 3　当座 -- 4　 勘定 整 -- 第3章　有価 券 -- 1　取得と売却 -- 2　端数利息 -- 3　有価 券の 借 -- 第4章　固定 産 -- 1　減価償却 -- 2　建 仮勘定 -- 3　無形固定 産 -- 4　固定 産の 換 -- 5　保 差益 -- 第5章　社債 -- 1　社債の発 -- 2　社債利息 -- 3　決算時の処理 -- 4　 入償 -- 第6章　 取引の処理 -- 1　割戻と割引 -- 2　研究 発 -- 3　保 債務 -- 第7章　決算整理事 -- 1　期末商品の 価 -- 2　 倒引当 -- 3　有価 券の 価 -- 4　引当 -- 第8章　 務 -- 1　損益 算書 -- 2　 借対照 -- 3　株主 本等変動 算書 -- 第9章　特殊商品売 -- 1　委 売 -- 2　受 売 -- 3　委 付 -- 4　受 付 -- 5　 用 売 -- 6　割 売 -- 7　未着品 -- 8　予約 売 -- 9　まとめ -- 第10章　帳簿組織 -- 1　概 -- 2　現 出納帳 -- 3　当座 出納帳 -- 4　仕入帳 -- 5　売上帳 -- 6　受取手形 入帳 -- 7　支払手形 入帳 -- 8　二 仕 -- 9　合 仕 -- 第11章　伝票会 -- 1　三伝票制 -- 2　五伝票制 -- 第12章　本支店会 -- 1　概 -- 2　本支店 取引 -- 3　商品取引 -- 4　支店 取引 -- 5　未 取引 -- 6　内 取引の相殺 -- 7　内 利益の控 -- 8　総合損益 -- 9　合併 務 -- あとがき -- 紹介 -- 奥付.
Altri titoli varianti 日商簿記 : 2級 : 商業簿記 : 暗算で解ける : 電卓なしで、どこでも簡単にできる
暗算で解ける日商簿記2級商業簿記 : 電卓なしでどこでも簡単にできる
Record Nr. UNINA-9910149143403321
東京, : 税務経理協会, 2012.9
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暗算で解ける日商簿記2級工業簿記 [[アンザンデトケルニッショウボキ2キュウコウギョウボキ]]
暗算で解ける日商簿記2級工業簿記 [[アンザンデトケルニッショウボキ2キュウコウギョウボキ]]
Pubbl/distr/stampa 東京, : 税務経理協会, 2012.9
Descrizione fisica オンライン資料1件
Soggetto topico 簿記
ISBN 4-419-75017-0
Classificazione 336.91
Formato Materiale a stampa
Livello bibliografico Monografia
Lingua di pubblicazione jpn
Nota di contenuto 表紙 -- まえがき -- 本書の利用方法 -- 目次 -- 問題編 -- 第1章　工業簿記と原価計算 -- 1.概要 -- 2.工業簿記の勘定体系 -- 第2章　製造費用 -- 1.概要 -- 2.材料費 -- 3.労務費 -- 4.経費 -- 第3章　総合原価計算 -- 1.概要 -- 2.月末仕掛品評価の基本 -- 3.平均法による月末仕掛品評価 -- 4.先入先出法による月末仕掛品評価 -- 5.単純総合原価計算 -- 6.工程別総合原価計算 -- 7.組別総合原価計算 -- 8.等級別総合原価計算 -- 9.仕損品 -- 第4章　製造間接費 -- 1.概要 -- 2.製造間接費の実際配賦 -- 3.製造間接費の予定配賦 -- 第5章　部門別計算 -- 1.概要 -- 2.部門費の第1次集計 -- 3.部門費の第2次集計 -- 4.部門費の予定配賦 -- 第6章　個別原価計算 -- 1.概要 -- 2.個別原価計算表 -- 3.仕損費 -- 第7章　標準原価計算 -- 1.概要 -- 2.材料費の差異分析 -- 3.労務費の差異分析 -- 4.製造間接費の差異分析 -- 5.標準原価計算による勘定記入 -- 第8章　直接原価計算 -- 1.概要 -- 2.直接原価計算の損益計算書 -- 3.貢献利益率 -- 4.CVP分析 -- 5.固定費調整 -- 第9章　本社・工場会計 -- 1.概要 -- 2.相互取引 -- 第10章　製造業の財務諸表 -- 1.製造原価報告書 -- 2.財務諸表 -- 解説編 -- 第1章　工業簿記と原価計算 -- 1.概要 -- 2.工業簿記の勘定体系 -- 第2章　製造費用 -- 1.概要 -- 2.材料費 -- 3.労務費 -- 4.経費 -- 第3章　総合原価計算 -- 1.概要 -- 2.月末仕掛品評価の基本 -- 3.平均法による月末仕掛品評価 -- 4.先入先出法による月末仕掛品評価 -- 5.単純総合原価計算 -- 6.工程別総合原価計算 -- 7.組別総合原価計算 -- 8.等級別総合原価計算 -- 9.仕損品 -- 第4章　製造間接費 -- 1.概要 -- 2.製造間接費の実際配賦 -- 3.製造間接費の予定配賦 -- 第5章　部門別計算 -- 1.概要 -- 2.部門費の第1次集計 -- 3.部門費の第2次集計 -- 4.部門費の予定配賦 -- 第6章　個別原価計算 -- 1.概要 -- 2.個別原価計算表 -- 3.仕損費 -- 第7章　標準原価計算 -- 1.概要 -- 2.材料費の差異分析 -- 3.労務費の差異分析 -- 4.製造間接費の差異分析 -- 5.標準原価計算による勘定記入 -- 第8章　直接原価計算 -- 1.概要 -- 2.直接原価計算の損益計算書 -- 3.貢献利益率 -- 4.CVP分析 -- 5.固定費調整 -- 第9章　本社・工場会計 -- 1.概要 -- 2.相互取引 -- 第10章　製造業の財務諸表 -- 1.製造原価報告書 -- 2.財務諸表 -- あとがき -- 著者紹介 -- 奥付.
Altri titoli varianti 日商簿記 : 2級 : 工業簿記 : 暗算で解ける : 電卓なしで、どこでも簡単にできる
暗算で解ける日商簿記2級工業簿記 : 電卓なしでどこでも簡単にできる
Record Nr. UNINA-9910149143503321
東京, : 税務経理協会, 2012.9
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暗算で解ける日商簿記3級 [[アンザンデトケルニッショウボキ3キュウ]]
暗算で解ける日商簿記3級 [[アンザンデトケルニッショウボキ3キュウ]]
Pubbl/distr/stampa 東京, : 税務経理協会, 2011.9
Descrizione fisica オンライン資料1件
Soggetto topico 簿記
ISBN 4-419-75016-2
Classificazione 336.91
Formato Materiale a stampa
Livello bibliografico Monografia
Lingua di pubblicazione jpn
Nota di contenuto 表紙 -- まえがき -- 本書の利用方法 -- 目次 -- 問題編 -- 第1章　簿記の基本 -- 1　簿記について -- 2　損益計算書 -- 3　貸借対照表 -- 4　損益計算書と貸借対照表の関係 -- 5　簿記の取引 -- 6　勘定科目 -- 7　仕訳 -- 8　勘定口座への転記 -- 9　試算表 -- 第2章　諸取引と勘定科目 -- 1　商品の仕入 -- 2　仕入諸掛と発送運賃 -- 3　商品の売上 -- 4　売掛金と買掛金 -- 5　返品と値引 -- 6　前払金と前受金 -- 7　商品券 -- 8　現金 -- 9　小口現金 -- 10　当座預金と当座借越 -- 11　約束手形 -- 12　為替手形 -- 13　手形の裏書と割引 -- 14　自己振出の小切手と手形の回収 -- 15　手形貸付金と手形借入金 -- 16　貸付金 -- 17　借入金 -- 18　未収金と未払金 -- 19　仮払金と仮受金 -- 20　立替金 -- 21　預り金 -- 22　法定福利費 -- 23　有価証券 -- 24　固定資産 -- 第3章　決算の手続 -- 1　決算とは -- 2　期末商品の棚卸 -- 3　売上原価と商品販売益 -- 4　貸倒損失と貸倒引当金 -- 5　固定資産の減価償却 -- 6　有価証券の評価 -- 7　現金過不足 -- 8　経過勘定項目等 -- 9　引出金 -- 10　損益勘定 -- 11　決算振替仕訳 -- 12　勘定口座の締切 -- 第4章　補助簿 -- 1　補助簿とは -- 2　現金出納帳 -- 3　当座預金出納帳 -- 4　受取手形記入帳 -- 5　支払手形記入帳 -- 6　仕入帳 -- 7　売上帳 -- 8　売掛金元帳 -- 9　買掛金元帳 -- 10　商品有高帳 -- 11　補助簿の相互関係 -- 第5章　伝票会計 -- 1　伝票会計とは -- 2　入金伝票と出金伝票 -- 3　振替伝票 -- 4　一部現金取引 -- 5　五伝票制 -- 第6章　財務諸表 -- 1　財務諸表と精算表 -- 2　精算表の作成 -- 3　財務諸表の作成 -- 解説編 -- 第1章　簿記の基本 -- 1　簿記について -- 2　損益計算書 -- 3　貸借対照表 -- 4　損益計算書と貸借対照表の関係 -- 5　簿記の取引 -- 6　勘定科目 -- 7　仕訳 -- 8　勘定口座への転記 -- 9　試算表 -- 第2章　諸取引と勘定科目 -- 1　商品の仕入 -- 2　仕入諸掛と発送運賃 -- 3　商品の売上 -- 4　売掛金と買掛金 -- 5　返品と値引 -- 6　前払金と前受金 -- 7　商品券 -- 8　現金 -- 9　小口現金 -- 10　当座預金と当座借越 -- 11　約束手形 -- 12　為替手形 -- 13　手形の裏書と割引 -- 14　自己振出の小切手と手形の回収 -- 15　手形貸付金と手形借入金 -- 16　貸付金 -- 17　借入金 -- 18　未収金と未払金 -- 19　仮払金と仮受金 -- 20　立替金 -- 21　預り金 -- 22　法定福利費 -- 23　有価証券 -- 24　固定資産 -- 第3章　決算の手続 -- 1　決算とは -- 2　期末商品の棚卸 -- 3　売上原価と商品販売益 -- 4　貸倒損失と貸倒引当金 -- 5　固定資産の減価償却 -- 6　有価証券の評価 -- 7　現金過不足 -- 8　経過勘定項目等 -- 9　引出金 -- 10　損益勘定 -- 11　決算振替仕訳 -- 12　勘定口座の締切 -- 第4章　補助簿 -- 1　補助簿とは -- 2　現金出納帳 -- 3　当座預金出納帳 -- 4　受取手形記入帳 -- 5　支払手形記入帳 -- 6　仕入帳 -- 7　売上帳 -- 8　売掛金元帳 -- 9　買掛金元帳 -- 10　商品有高帳 -- 11　補助簿の相互関係 -- 第5章　伝票会計 -- 1　伝票会計とは -- 2　入金伝票と出金伝票 -- 3　振替伝票 -- 4　一部現金取引 -- 5　五伝票制 -- 第6章　財務諸表 -- 1　財務諸表と精算表 -- 2　精算表の作成 -- 3　財務諸表の作成 -- あとがき -- 著者紹介 -- 奥付.
Altri titoli varianti 日商簿記3級 : 暗算で解ける : 電卓なしで、どこでも簡単にできる
暗算で解ける日商簿記3級 : 電卓なしでどこでも簡単にできる
Record Nr. UNINA-9910149143603321
東京, : 税務経理協会, 2011.9
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法人税法の研究 / / 河野惟隆著
法人税法の研究 / / 河野惟隆著
Pubbl/distr/stampa 東京, : 税務経理協会, 2009.11
Descrizione fisica オンライン資料1件
Soggetto topico 法人税法
ISBN 4-419-75005-7
Classificazione 345.35
Formato Materiale a stampa
Livello bibliografico Monografia
Lingua di pubblicazione jpn
Nota di contenuto 表紙 -- はじめに -- 目次 -- 第1章　法人税法の所得金額 -- 1　はじめに -- 2　条文の検討 -- 3　既存文献の検討 -- 4　おわりに -- 第2章　法人税法の所得金額と利益積立金額 -- 1　はじめに -- 2　所得金額(その1) -- 3　利益積立金額(その1) -- 4　所得金額(その2) -- 5　利益積立金額(その2) -- 6　おわりに -- 第3章　法人税法減価償却の新規定 -- 1　はじめに -- 2　期首始働の場合 -- 2-1　保証率の冗慢性 -- 2-2　保証率等の非公開性 -- 3　期中始働の場合 -- 3-1　保証率等の冗慢性 -- 3-2　「一定の割合」事業年度vs.「同一」事業年度 -- 3-3　小括 -- 4　おわりに -- 第4章　適格合併等における欠損金繰越控除 -- 1　はじめに -- 2　合併法人等7年前事業年度開始日が被合併法人等7年前事業年度開始日以前である場合 -- 2-1　被合併法人等のみなし事業年度開始の日が合併法人等の合併等事業年度開始の日前の場合 -- 2-2　被合併法人等のみなし事業年度開始の日が合併法人等の合併等事業年度開始の日以後の場合 -- 3　合併法人等7年前事業年度開始日が被合併法人等7年前事業年度開始日後である場合 -- 3-1　被合併法人等のみなし事業年度開始の日が合併法人等の合併等事業年度開始の日前の場合 -- 3-2　被合併法人等のみなし事業年度開始の日が合併法人等の合併等事業年度開始の日以後の場合 -- 4　おわりに -- 第5章　適格合併等の欠損金繰越控除の制限と緩和 -- 1　はじめに -- 2　特定資本関係だけの場合 -- 2-1　適用期間内事業年度-合併法人等- -- 2-2　前7年内事業年度-被合併法人等- -- 3　純資産超過額も加味される場合 -- 3-1　前7年内事業年度-被合併法人等- -- 3-2　適用期間内事業年度-合併法人等- -- 4　おわりに -- 第6章　適格合併における利益積立金額の引継ぎ -- 1　はじめに -- 2　合併法人の利益積立金額と被合併法人の利益積立金額 -- 2-1　過去事業年度の利益積立金額と当該事業年度の利益積立金額 -- 2-2　被合併法人の利益積立金額の分離による利益積立金額の第一段階の定義 -- 2-3　当該事業年度利益積立金額と留保金額との同一性 -- 2-4　当該事業年度利益積立金額への被合併法人利益積立金額の非包含 -- 2-5　被合併法人利益積立金額の加算 -- 3　合併法人の税引前当該事業年度利益積立金額 -- 3-1　税引前当該事業年度利益積立金額と留保所得の同一性 -- 3-2　税引前当該事業年度利益積立金額の算出と所得金額の算出 -- 3-3　税引前当該事業年度利益積立金額の算出の別表四2・3両欄の同値性 -- 4　おわりに -- 第7章　適格合併における未処理欠損金額の引継ぎ-利益積立金額の明示的算出との関連で- -- 1　はじめに -- 2　未処理欠損金額の引継ぎの意味 -- 3　未処理欠損金額の引継ぎの例示 -- 4　利益積立金額の明示的な算出と未処理欠損金額の引継ぎ(その1) -- 5　利益積立金額の明示的な算出と未処理欠損金額の引継ぎ(その2) -- 6　所得金額の規定と明示的算出 -- 7　おわりに -- 第8章　欠損等法人・特定支配関係による適格合併 -- 1　はじめに -- 2　既存文献の検討 -- 2-1　合併法人たる欠損等法人の適用期間前の欠損金額-他法人の合併日前日以前および自己の合併事業年度直前事業年度以前との関連で- -- 2-2　合併法人たる欠損等法人の適用期間における特定資産譲渡等損失額-自己の合併事業年度以後との関連で- -- 3　合併法人たる欠損等法人の適用期間前の欠損金額-他法人の合併日前日以前および自己の合併事業年度直前事業年度以前との関連で- -- 3-1　関連条文 -- 3-2　特定支配関係にある欠損等法人 -- 3-3　欠損等法人が合併法人である場合 -- 3-4　欠損等法人が被合併法人である場合 -- 4　合併法人たる欠損等法人の適用期間における特定資産譲渡等損失額-自己の合併事業年度以後との関連で- -- 4-1　関連条文 -- 4-2　欠損等法人が合併法人である場合 -- 4-3　欠損等法人が被合併法人である場合 -- 5　おわりに.
第9章　特定適格合併と「共同で事業を営むための合併」 -- 1　はじめに -- 2　法第57条第3項「ハ　共同で事業を営むための適格合併」VS.法第2条第12号の8「共同で事業を営むための合併」 -- 2-1　特定適格合併という用語 -- 2-2　法第2条第12号の8「ハ　共同で事業を営むための合併」 -- 2-3　法第57条第3項「共同で事業を営むための適格合併」VS.法第2条第12号の8「ハ　共同で事業を営むための合併」 -- 3　法第57条第3項「共同で事業を営むための適格合併」と関連する法第2条第12号の8「ロ　100分の50を超え100分の100に満たない数の株式を保有する関係」VS.同号「ハ　共同で事業を営むための合併として政令で定めるもの」(その1) -- 4　法第57条第3項「共同で事業を営むための適格合併」と関連する法第2条第12号の8「ロ　100分の50を超え100分の100に満たない数の株式を保有する関係」VS.同号「ハ　共同で事業を営むための合併として政令で定めるもの」(その2) -- 5　おわりに -- 第10章　適格合併における減価償却資産の引継ぎ-利益積立金額の引継ぎとの関連で- -- 1　はじめに -- 2　被合併法人の減価償却限度超過額と利益積立金額 -- 3　被合併法人の合併日前日の取得価額 -- 4　「帳簿価額による引継ぎ」VS.「帳簿に記載されていた金額」の引継ぎ -- 5　おわりに -- 第11章　適格組織再編税制における減価償却資産と利益積立金額 -- 1　はじめに -- 2　減価償却資産の引継ぎ -- 2-1　償却費の損金経理額および期中損金経理額 -- 2-2　償却事業年度前および分割等事業年度前の償却限度超過額 -- 2-3　「帳簿に記載されていた金額」と「帳簿に記載された金額」 -- 2-4　減価償却資産の取得価額 -- 2-5　小括 -- 3　利益積立金額の引継ぎ -- 3-1　適格合併等 -- 3-2　適格分社型分割等 -- 4　おわりに -- 参考文献 -- 索引 -- 奥付.
Altri titoli varianti 法人税法の研究
Record Nr. UNINA-9910149256103321
東京, : 税務経理協会, 2009.11
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