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表紙 -- はしがき -- 目次 -- 凡例 -- 序章 研究の目的と概要 -- 1. 問題の所在と本書の目的 -- (1) 本書の目的 -- (2) イギリスを検討対象とする理由とその意義 -- 2. 分析の対象、本研究の課題とアプローチ、研究方法 -- (1) 分析の対象と時期 -- (2) 本研究の課題とアプローチ -- (3) 研究の方法 -- 3. 先行研究の検討 -- (1) 本書の課題と研究アプローチに関わる先行研究 -- (2) 本書の研究関心に関連する先行研究 -- 4. 本書の構成 -- 注 -- 第1章 雇用可能性、スキル、職業的学習の政策課題 -- はじめに -- 1. 職業教育・訓練における問題構造と行政システムの形成 -- (1) 問題構造の把握:自発主義、二者択一主義と分断の歴史 -- (2) 行政システムの形成とその論点 -- 2. 若者の教育・訓練の政策課題 -- (1) 保守党政権から残された遺産の継承 -- (2) 第一次ブレア政権の社会的包摂を目指す政策枠組み -- 3. 成人学習政策におけるボケーショナリズムの動向 -- (1) 成人教育概念の拡大と供給手段の多様化 -- (2) ボケーショナリズムの高揚と市場誘導型職業教育・訓練政策 -- 4. 第二次ブレア政権の政策課題とその分析の視座 -- (1) 第一次ブレア政権の政策枠組みの特徴 -- (2) 第二次ブレア政権の政策課題 -- 注 -- 第2章 スキル向上の政策枠組みと需要主導アプローチへの転換 -- はじめに -- 1. スキル向上をめぐる政策枠組み -- (1) スキル向上戦略の主眼 -- (2) スキル向上戦略で示されたスキルの供給施策枠組み -- 2. 行政機構の全体的構図 -- (1) 行政システムにおける非省庁型公共機関の役割 -- (2) 行政機構の全体的構図 -- 3. 『リーチ報告書』に示された需要主導システム -- (1) 供給主導(supply-driven)から需要主導(demand-led)へ -- (2) 需要主導型資金分配のメカニズム -- 4. 需要主導アプローチへ至る背景 -- (1) 職場外訓練を基調とした訓練システムの形成 -- (2) 学習社会を目指した社会的基盤の整備 -- 5. 需要主導アプローチへの転換とその枠組み -- (1) スキル水準向上の具体的方策 -- (2) 需要主導アプローチの政策的意義 -- 注 -- 第3章 公共部門の役割にみる公共管理システムの特質 -- はじめに -- 1. LSCによる企画調整と財政配分メカニズムの特徴 -- (1) LSCの設立とその役割 -- (2) 集権的パートナーシップ -- (3) 経営的視点による地方ネットワーク -- (4) 非省庁の機関による財政配分の問題点 -- 2. Ufi/ラーンダイレクトによるオンデマンドの学習供給 -- (1) 産業のための大学(Ufi)構想 -- (2) Ufiの事業内容とラーンダイレクトの概要 -- (3) 契約による統括管理 -- (4) Ufiの組織構造 -- 3. 評価システムの機能的特徴とその役割 -- (1) 公費訓練の監察を行う成人学習監察局 -- (2) IiP制度の支援枠組み -- (3) IiPの特徴にみる公共管理システムの特質 -- (4) 認証を受け、活動を継続する動機付け -- (5) 評価システムとしての機能的特徴と意義 -- 4. 需要主導アプローチのニューレイバー的特質 -- (1) フレキシビリティか、アカウンタビリティか -- (2) 公共管理システムにおけるニューレイバー的諸要素 -- (3) 市場における協働型ガバナンス -- 注 -- 第4章 雇用可能性をめぐるニューレイバー的アプローチとスキル供給における課題 -- はじめに -- 1. 労働構造の変化とスキル需要の多様化 -- (1) 労働構造の変化とキャリア形成過程の複雑化 -- (2) スキルと労働構造の二極化 -- (3) 雇用主が必要とするスキルの傾向と一般的スキルの需要 -- 2. 若者に対する雇用可能性の向上施策 -- (1) キャリア教育・ガイダンスの提供にみる若者支援体制の構築 -- (2) 雇用可能性を高める能力育成のための学習 -- (3) 若者の教育・訓練政策の動向と課題 -- 3. 雇用可能性をめぐるニューレイバー的アプローチとその限界.
(1) 雇用可能性開発と生涯学習における政治的事情 -- (2) 公的支援を限界付ける問題構造 -- (3) ニューレイバーのビジョンとその限界 -- 4. スキル供給の課題 -- (1) 高水準スキルの習得支援とその課題 -- (2) スキル供給の課題と制度の階級的分岐 -- 注 -- 第5章 成人学習領域における資金分配と財政誘導の有効性と課題 -- はじめに -- 1. 予算の増大と公共サービスにおけるアカウンタビリティ -- 2. 個人学習者の学習に対する傾向と政府方針の影響 -- (1) 個人学習者へ学習需要の一般的傾向と学習の動機付け -- (2) 個人学習者に対する財政支援制度 -- 3. 需要主導アプローチによる財政誘導の有効性 -- (1) 供給側への資金分配における戦略的要素とその影響 -- (2) 民間学習供給機関における政府方針の影響 -- (3) 民間非営利学習機関の態様と財政支援方針の影響 -- (4) 戦略的な財政支援の制度的特徴 -- 4. 重点領域への支援の実効性と課題 -- (1) 学習提供戦略のターゲット層への実効性 -- (2) 成人基礎学習戦略の成果とその課題 -- 5. 需要主導アプローチによる財政支援戦略の有効性と課題 -- (1) 財政支援戦略の分析結果とシステムの特質 -- (2) 個別化の進展と財政支援、学習の形式化との関係 -- 注 -- 終章 学習と訓練の公共管理システム-需要主導アプローチへの転換- -- 1. 公共管理システムの特質-各章の分析の総括- -- 2. 公共管理システムの有用性と課題、そして社会的効果 -- 3. 学習と訓練の全体的発展への足跡 -- 4. 本研究の位置付けと残された課題 -- 注 -- 典拠 -- 参考文献:英語文献 -- 参考文献:日本語文献 -- 訪問聴取調査収集資料 -- 著者論文一覧 -- 付録 -- Appendix 1:対訳表 -- Appendix 2:全国共通職業資格水準表(2005年当時) -- Appendix 3:IiP関連資料図表(2005年当時) -- 図表一覧 -- 表2-1 ブレア労働党政権下における教育費用負担分野・年齢別概念図 -- 表2-2 スキルと学習に関係する全国型政府系機関(2006年時点) -- 図2-1 イングランドのスキルと学習に関わる関係諸機関(2006年時点) -- 図2-2 需要主導システムにおける供給メカニズムの構図 -- 表2-3 コネクションズ導入と学校でのガイダンスの変化 -- 図3-1 IVETに対する資金の流れの簡略図 -- 図3-2 Ufiの階層と資金供給構図(2004年当時) -- 図3-3 Ufi組織全体図1(2005年当時) -- 図3-4 Ufi組織全体図2(2005年当時) -- 表5-1 10年間の教育予算推移(1998-2007) -- 図5-1 WEAが提供するコースでの学習者割合 -- 図5-2 財政支援制度における選択幅およびコントロールの指標 -- 表A-1 全国共通職業資格水準表(2005年当時) -- 図A-1 IiP認証組織数と関連年表 -- 図A-2 IiP制度の仕組み -- 図A-3 IiP制度の支援体制 -- 表A-2 IiPスタンダード(2004年時点) -- 奥付.
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Info
イギリスにおける学習と訓練の公共管理システム：需要主導アプロ－チへの転換 [[イギリスニオケルガクシュウトクンレンノコウキョウカンリシステムジュヨウシュドウアプロチヘノテンカン]]
