社会福祉法の解説 / / 社会福祉法令研究会編集

• Pubblicazione: 東京, : 中央法規出版, 2001.10
• Descrizione fisica: オンライン資料1件
• Soggetto topico: 社会福祉法
• Soggetto non controllato: 医療技術; 介護; 福祉
• Classificazione: 369.1; 369.12
• Note generali: 社会福祉法改正沿革: p607-634; 官庁刊行物・資料: 巻末
• Nota di contenuto: 表紙 はしがき 本書の利用にあたって 目次 第1編 社会福祉基礎構造改革の背景と経過 1 はじめに 2 我が国の社会福祉制度の変遷 3 社会福祉基礎構造改革の社会的背景 4 社会福祉基礎構造改革の意義 第2編 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の概要 一括改正法の概要 第3編 社会福祉法逐条解説 第一章 総則 ( 第一条 - 第六条 ) 第二章 地方社会福祉審議会 ( 第七条 - 第十三条 ) 第三章 福祉に関する事務所 ( 第十四条 - 第十七条 ) 第四章 社会福祉主事 ( 第十八条・第十九条 ) 第五章 指導監督及び訓練 ( 第二十条・第二十一条 ) 第六章 社会福祉法人 第一節 通則 ( 第二十二条 - 第三十条 ) 第二節 設立 ( 第三十一条 - 第三十五条 ) 第三節 管理 ( 第三十六条 - 第四十五条 ) 第四節 解散及び合併 ( 第四十六条 - 第五十五条 ) 第五節 助成及び監督 ( 第五十六条 - 第五十九条 ) 第七章 社会福祉事業 ( 第六十条 - 第七十四条 ) 第八章 福祉サービスの適切な利用 第一節 情報の提供等 ( 第七十五条 - 第七十九条 ) 第二節 福祉サービスの利用の援助等 ( 第八十条 - 第八十七条 ) 第三節 社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援 ( 第八十八条 ) 第九章 社会福祉事業に従事する者の確保の促進 第一節 基本指針等 ( 第八十九条 - 第九十二条 ) 第二節 福祉人材センター 第一款 都道府県福祉人材センター ( 第九十三条 - 第九十八条 ) 第二款 中央福祉人材センター ( 第九十九条 - 第百一条 ) 第三節 福利厚生センター ( 第百二条 - 第百六条 ) 第十章 地域福祉の推進 第一節 社会福祉協議会 ( 第百七条 - 第百九条 ) 第二節 共同募金 ( 第百十条 - 第百二十二条 ) 第十一章 雑則 ( 第百二十三条 - 第百二十八条 ) 第十二章 罰則 ( 第百二十九条 - 第百三十三条 ) 第4編 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律による身体障害者福祉法等の改正の内容 1 平成十三年四月一日時点における内容 2 平成十五年四月一日時点における内容 第5編 参考資料 1 国会審議会関係 国会審議状況 衆議院厚生委員会附帯決議 参議院国民福祉委員会附帯決議 2 政令・省令・告示 社会福祉法施行令 ( 昭和三十三年政令第一八五号 ) 社会福祉法施行規則 ( 昭和二十六年厚生省令第二八号 ) 社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針 ( 平成五年四月厚生省告示第一一六号 ) 国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針 ( 平成五年四月厚生省告示第一一七号 ) 3 通知 1 一括改正法の施行関係 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行 ( 平成十二年六月七日 ) 及びそれに伴う政省令の改正について ( 平成十二年六月七日障第四五一号・社援第一、三五一号・児発第五七四号 ) 2 社会福祉法人の認可関係 社会福祉法人の認可について ( 平成十二年十二月一日障第八九〇号・社援第二、六一八号・老発第七九四号・児発第九〇八号 ) 社会福祉法人の認可について ( 平成十二年十二月一日障企第五九号・社援企第三五号・老計第五二号・児企第三三号 ) 国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について ( 平成十二年八月二十二日社援第一、八九六号・老発第五九九号 ) 障害者に係る小規模通所授産施設を経営する社会福祉法人に関する資産要件等について ( 平成十二年十二月一日障第八九一号・社援第二、六一九号 ) 国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が身体障害者福祉ホームを設置する場合の要件緩和について ( 平成十二年九月八日障第六六九号・社援第二、〇二八号 ) 国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について ( 平成十二年九月八日障第六七〇号・社援第二、〇二九号・老発第六二八号・児発第七三二号 ) 居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について ( 平成十二年九月八日障第六七一号・社援第二、〇三〇号・老発第六二九号・児発第七三三号 ) 3 社会福祉法人の会計基準関係 社会福祉法人会計基準の制定について ( 平成十二年二月十七日社援第三一〇号 ) 社会福祉法人会計基準の制定について ( 平成十二年二月十七日社援施第六号 ) 4 利用者保護関係 地域福祉推進事業の実施について ( 抄 ) ( 平成十三年八月十日社援発第一、三九一号 ) 社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について ( 平成十二年六月七日障第四五二号・社援第一、三五二号・老発第五一四号・児発第五七五号 ) 運営適正化委員会等の設置要綱について ( 平成十二年六月七日社援第一、三五三号 ) 運営適正化委員会における福祉サービスに関する苦情解決事業について ( 平成十二年六月七日社援第一、三五四号 ) 4 審議会関係 社会福祉基礎構造改革について ( 中間まとめ ) ( 平成十年六月十七日中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会 ) 社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって ( 追加意見 ) ( 平成十年十二月八日中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会 ) 今後の障害保健福祉施策の在り方について ( 平成十一年一月十九日身体障害者福祉審議会・中央児童福祉審議会障害福祉部会・公衆衛生審議会精神保健福祉部会合同企画分科会 ) 今後の身体障害者施策の在り方について ( 平成十一年一月二十五日身体障害者福祉審議会 ) 今後の知的障害者・障害児施策の在り方について ( 平成十一年一月二十五日中央児童福祉審議会 ) 5 社会福祉法改正沿革 奥付
• Altri titoli varianti: 社会福祉法の解説
• Titolo autorizzato: 社会福祉法の解説
• ISBN: 4-8058-4942-8
• Formato: Materiale a stampa
• Livello bibliografico: Monografia
• Lingua di pubblicazione: Giapponese
• Record Nr.: 9910149126003321
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