デジタルコンテンツアセッサ入門 : DCA資格2級・3級テキスト / / インターネットコンテンツ審査監視機構編

• Record Nr.: UNINA9910149235503321
• Autore: 一般社団法人インターネットコンテンツ審
• Pubbl/distr/stampa: 東京, : 近代科学社, 2016.3
• ISBN: 4-7649-7038-4
• Descrizione fisica: オンライン資料1件
• Classificazione: 547.4833
• Soggetti: インターネット
• Lingua di pubblicazione: Giapponese
• Formato: Materiale a stampa
• Livello bibliografico: Monografia
• Note generali: 参考文献あり; 索引あり
• Nota di contenuto: 表紙 -- 序文 インターネットのクレディビリティ回復に向けて -- 目次 -- 第1部 基礎編 iコンプライアンスと社会 -- 第1章 インターネット・ガバナンスとしてのi コンプライアンス -- 1.1. インターネットとiコンプライアンス -- 1.1.1. コンプライアンス -- 1.1.2 iコンプライアンス -- 1.2. ネットワーク中立性とガバナンス -- 1.2.1. インターネット上の「表現の自由」と「言論の自由」 -- 1.2.2 シビルソサイアティによるインターネットの秩序の維持 -- 1.3. 政府規制のメリットとデメリット -- 1.3.1. 政府規制のメリット -- 1.3.2 政府規制のデメリット -- 第2章 自主規制と共同規制によるiコンプライアンス -- 2.1. 自主規制のメリットとデメリット -- 2.1.1. 自主規制のメリット -- 2.1.2. 自主規制のデメリット -- 2.2. 共同規制が担う責務 -- 2.2.1. 共同規制とは -- 2.2.2. 青少年インターネット利用環境整備における共同規制 -- 第3章 インターネット上の青少年保護と青少年インターネット環境整備法 -- 3.1. 青少年のインターネット利用から生ずる諸問題 -- 3.1.1. インターネット利用環境における青少年保護の必要性 -- 3.2. 青少年インターネット環境整備法の目的と構造 -- 3.2.1. 青少年インターネット環境整備法の目的と定義 -- 3.2.2. 青少年インターネット環境整備法の理念 -- 3.2.1. 青少年インターネット環境整備法にあげられる関係者 -- 3.3. 事業者に対する責務および特定サーバー管理者に求められる責務 -- 3.3.1. 青少年インターネット環境整備法が事業者に求める責務 -- 3.3.2. 青少年インターネット環境整備法が特定サーバー管理者に求める責務 -- 第4章 第三者機関による社会的自主規制体制 -- 4.1. 第三者機関の社会的機能 -- 4.1.1. 第三者機関とは -- 4.2 第三者機関の理論的側面 -- 4.2.1. 情報の非対称性の問題 -- 4.2.2. 隠された情報の解決 -- 4.3. ウェブコンテンツを認定する第三者機関 -- 4.3.1 ウェブコンテンツの運用管理体制に対する認定 -- 4.3.2 モバイル・コンテンツのコミュニケーションの運用管理体制に対する認定 -- 第2部 法令編 iコンプライアンスと関連法規 -- 第5章 インターネット上の違法・有害情報 -- 5.1. 違法・有害情報とは -- 5.2. 違法情報 -- 5.2.1. 違法情報の種類 -- 5.2.2. 権利侵害情報 -- 5.2.3. 公法的違法情報 -- 5.3. 有害情報 -- 5.3.1. 有害情報の; 種類 -- 5.3.2. 公序良俗に反する情報 -- 5.3.3. 青少年有害情報 -- 第6章 個人の権利侵害とプロバイダ責任 -- 6.1. プロバイダの責任とは -- 6.1.1. プロバイダの法的地位 -- 6.1.2. プロバイダ等の法的責任 -- 6.1.3. プロバイダの法的責任の根拠 -- 6.2. プロバイダ責任制限法と民事責任 -- 6.2.1. 概要 -- 6.2.2. 特定電気通信および特定電気通信役務提供者 -- 6.2.3. 削除しなかった場合の責任制限（3条1項） -- 6.2.4. 削除した場合の免責 -- 6.3. 発信者情報開示 -- 6.4. プロバイダの刑事責任 -- 第7章 インターネットでのコンテンツ利用の注意 -- 7.1. インターネット上のコンテンツ利用 -- 7.2. 著作権とは -- 7.2.1. 著作権法 -- 7.2.2. 保護の対象となる情報 -- 7.2.3. 著作権の内容 -- 7.2.4. 情報の媒介者として注意すべき点 -- 7.3. 肖像権に関する注意点 -- 7.3.1. 肖像権とは -- 7.3.2. パブリシティ権 -- 7.3.3. 肖像権・パブリシティ権侵害の効果 -- 7.4. コンテンツに関する権利者からの申立 -- 第8章 インターネット上の個人情報保護 -- 8.1. 個人情報保護制度の基礎 -- 8.1.1. 個人情報保護制度とは -- 8.1.2. 自己情報コントロール権 -- 8.2. 個人情報保護法の概要.; 8.2.1. 法整備の経緯と現行制度の体系 -- 8.2.2. 個人情報保護法の構造と基礎的な概念 -- 8.2.3. 個人情報取扱事業者の義務 -- 8.2.4. 匿名加工情報 -- 8.2.5. 実効性の確保 -- 8.2.6. インターネットと個人情報保護 -- 8.3. 個人情報保護のための自主的取組み（プライバシーマーク制度） -- 第9章 不正アクセス -- 9.1. 不正アクセスの現状 -- 9.2. 不正アクセス禁止法の概要 -- 9.3 改正前不正アクセス禁止法に定める禁止行為 -- 9.3.1. 不正ログインに対する規制 -- 9.3.2. セキュリティホール攻撃に対する規制 -- 9.3.3. 不正アクセスの解釈 -- 9.3.4. 識別符号の不正流通に対する規制 -- 9.4. アクセス管理者に対する義務 -- 9.5. コンプライアンスリスク -- 9.5.1. 不正アクセスが発生したことによるレピュテーションリスク -- 9.5.2. 経済的負担 -- 第3部 実務編 デジタルコンテンツアセッサに求められる責務 -- 第10章 デジタルコンテンツアセッサのリスクマネジメント業務 -- 10.1. リスクマネジメントの基礎 -- 10.2. リスクマネジメントの標準規格 -- 10.2.1. リスクマネジメントの全体構造 -- 10.2.2. リスクマネジメントのプロセスとリスク評価 -- 10.3. デジタルコンテンツアセッサにおけるリスクマネジメントの実務 -- 第11章 デジタルコンテンツの評価と違法・有害情報の規制 -- 11.1. 各国の違法・有害情報の規制とレイティング -- 11.1.1. アメリカの状況 -- 11.1.2. イギリスの状況 -- 11.1.3. ドイツの状況 -- 11.1.4. EU（欧州連合）の状況 -- 11.1.5. 韓国の状況 -- 11.2. 日本における経緯 -- 11.2.1. 2007年・総務大臣要請・青少年の携帯電話におけるフィルタリング -- 11.2.2. 2008年4～5月・第三者機関の設立 EMA・I-ROI -- 11.2.3. 2008年6月・青少年インターネット環境整備法の成立 -- 11.2.4. 2008年10月・安心ネットづくり促進協議会（安心協）の設置 -- 11.2.5. インターネット環境の変化と今後の取組み -- 第12章 違法・有害情報等のリスク対策と特定サーバー管理業務 -- 12.1. コンテンツの種類 -- 12.2. 違法・有害情報のリスク -- 12.2.1. 違法・有害情報のリスク -- 12.2.2. 表現型コンテンツにおけるリスク -- 12.2.3. 書込み型コンテンツにおけるリスク -- 12.3. 特定サーバーの管理業務 -- 12.3.1. 青少年インターネット環境整備法の概観 -- 12.3.2. 表現型コンテンツの具体的な対策 -- 12.3.3. 書込み型コンテンツの具体的対策 -- 12.4. 第三者機関を利用した自主規制 -- 12.4.1. 第三者機関の役割 -- 12.4.2. コンテンツ事業者やサイト運営者に求められること -- 12.4.3. 主に表現型コンテンツを評価する第三者機関（I-ROI） -- 12.4.4. 主に書込み型コンテンツを評価する第三者機関（EMA） -- 第13章 有害情報コントロールの実務 -- 13.1. 有害情報コントロールの仕組み -- 13.1.1. ブロッキング -- 13.1.2. フィルタリング -- 13.1.3. ラべリング -- 13.1.4. レイティング -- 13.1.5. ゾーニング -- 13.2. 有害情報コントロールの事例研究（書籍出版との比較） -- 13.3. 第三者機関が定めた基準を用いたセルフレイティング（セルフアセスメント）の仕組み（I-ROIの例） -- 13.4. I-ROIが推奨するデジタルコンテンツのセルフレイティングの実務 -- 13.4.1. セルフレイティングの方法 -- 13.4.2. 年齢区分 -- 13.4.3. レイティングの対象 -- 13.4.4. レイティングの実施者 -- 13.4.5. カテゴリとサブカテゴリ -- 13.4.6. セルフレイティング作業の例 -- 第14章 iコンプライアンスと運用管理・体制整備の実務.; 14.1. iコンプライアンスプログラム（iCP）が求められる背景 -- 14.1.1. 努力義務の問題点 -- 14.1.2. 内部監査手順の不備（コンテンツ情報の棚卸しに不備があった事例） -- 14.2. DCAに関わる青少年インターネット環境整備法以外の法律 -- 14.2.1. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法） -- 14.2.2. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール送信適正化法） -- 14.3. iコンプライアンスの理念とiCP -- 14.4. 標準的な業務管理手法に則ったiCP の実施 -- 14.4.1. 標準的な業務管理手法（PDCAサイクル）とは -- 14.4.2. PDCAサイクルに則ったiCPの運用例 -- 14.5. I-ROIが推奨するiコンプライアンスのチェックの実務 -- 第15章 ソーシャルメディアのリスク対策 -- 15.1. 高まるソーシャルメディアのリスク -- 15.1.1. ; 企業活動におけるソーシャルメディア -- 15.1.2. レピュテーションリスクのインパクト -- 15.1.3. ソーシャルリスクのマネジメント -- 15.2. ソーシャルメディアのインシデントの実態 -- 15.2.1. 炎上（フレーミング） -- 15.2.2. 電凸（でんとつ） -- 15.2.3. 祭り -- 15.2.4. なりすまし -- 15.3. ソーシャルメディアの監視・監査の実務 -- 15.3.1. ソーシャルリスニング -- 15.3.2. エゴサーチ -- 15.3.3. アラートサービス -- 15.4. ソーシャルリスクの管理の実務 -- 15.4.1. ソーシャルメディアポリシーの策定 -- 15.4.2. 演習型訓練 -- 参考資料 -- 資料1 デジタルコンテンツアセッサ（2級・3級）が持つべき能力 -- 資料2 DCA 資格制度の概要 -- 資料3 用語解説 -- 資料4 演習問題 -- 演習問題の解答 -- 索引 -- 著者紹介 -- 奥付 -- お断り.
• Sommario/riassunto: インターネットコンテンツのリスク対策資格！インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）が主催するデジタルコンテンツアセッサ（DCA）資格取得のテキストである。3級は、インターネットを安全かつ効率的に使えることを保証し、大学生、会社員や公務員、小中学校の教員などに推奨できる。2級はコンテンツの発信者として基礎的能力と知識を持っていることを示す資格である。また、同資格取得を念頭にインターネットリテラシー教育を行っている大学も増えつつある。資格取得にむけて本書の1,2部は、3級のｉコンプライアンス部分について解説を行い、2級の試験に関しては本書の内容から出題される。まさにインターネットコンテンツのリスク対策が問われている現代社会にとって必須のスキルである。試験対策に役立つ演習問題付き。.